ロシア の 人口

ロシアの都市・人口ランキングTOP10 順位 名称 単位: 100万人 前年比 地域 推移 － 合計 7,682. 81 － － － 1位 1,412. 60 － アジア 2位 1,392. 01 － アジア 3位 332. 18 － 北米 4位 272. 25 － アジア 5位 222. 59 － アジア 6位 212. 61 － 中南米 7位 211. 40 － アフリカ 8位 166. 30 － アジア 9位 145. 56 － ヨーロッパ 10位...

ロシアの人口はなぜまばらなのか

4 0. 9 8. 7 -0. 0 1. 1 0. 7 0. 4 項目名 値 出典 順位 偏差値 22. 1 18. 7 40. 6 38. 3 38. 8 15. 8 19. 6 16. 1 12. 8 46. 9 53. 4 1. 1 73. 3 0. 9 26. 7 -0. 0 11. 7 32. 7 73. 6 74. 9 16,376,870. 8 13. 6 49. ロシア の 人口 項目名 値 出典 順位 ロシア の 人口 11. 0 11. 2 項目名 値 出典 順位 偏差値 12. 0 5. 2 0. 8 -2. ロシア帝国の人口はどれくらいだったの？

RESEARCH ISSUES• １．はじめに ロシアの人口動態が注目を集めるようになって久しい。 体制転換が始まった1992年より、死亡率が急激に上昇するとともに出生率の劇的な低下が見られ、20年以上にわたり、ロシアでは死亡数が出生数を上回る人口の自然減が続いた（図1）。 1992年〜2017年の26年間で自然減少（死亡数から出生数を差し引いた数字）は1,330万人に達した。 図1で、1992年には死亡数が出生数を上回ったことによってグラフが交差している。 これは「ロシアの十字架」と称され、その行く末を危惧する論説が多数現れた。 さてしかしながら2013年、ソ連崩壊後初めてロシアの自然増加率が正値となり（出生数が死亡数を上回り）、その状況は2016年まで続いた。 このことは、果たしてロシアにおける人口危機の終焉を意味するのであろうか。 ロシアの人口危機を生じさせていた要因は解消されたのか。 これを考察するには、まずは崩壊後のロシアの人口危機が何故生じたのか、という事を見る必要がある。 出生率低下の背景は何だったのか。 死亡率はなぜ上昇したのか。 そしてその状況に対して、ロシア政府はどのような対策を打ち出したのか。 人口動態の改善はどのように説明し得るのか。 本稿の目的は、こうした点を検討することである。 ２．回復に向かう出生率 ソ連はそもそも革命・第二次世界大戦以降労働力不足に直面したことから、出産を奨励し続けた。 企業・地方行政機関によって広範に整備された保育園・幼稚園といった就学前育児支援施設の存在等の背景があり、ソビエト・ロシアは先進諸国に比較すれば相対的に高い出生率を見せていた。 1988年、先進諸国で合計特殊出生率（Total Fertility Rate, TFR）が2. 0を超えていたのはアイルランド・ニュージーランド・スウェーデンのみであったが、同じ年のロシアのTFRは2. 1の水準を示していたのである。 そうした様相はソ連終末期に一変する。 ソ連崩壊に伴って、企業等は経済的負担となる保育園を閉鎖した。 また体制転換によって生じた経済の縮小に伴い、家計の育児コスト負担能力が低下した。 1989年においても2. 0を上回っていたロシアのTFRは1990年に人口再生産水準を割り、ソ連崩壊より1年が過ぎた1993年にはすでに、TFRは1. 5を下回った。 2を切る水準にまで至ったのである。 この状況に対しロシア政府はさまざまな施策を打ち出したが、当初は財政的支援や育児支援の整備等の具体的な施策を伴うことは無かった。 ロシア の 人口 プーチン大統領は年次教書において人口問題を大きく取り上げた。 そしてそれに呼応して、2006年12月に育児手当等の増額が図られたとともに、出産・育児支援という形の所得再分配として「母親基金」と称する出生に対する大規模な給付制度が定められた。 「母親基金」は２人以上の子を持つ親に対し、住宅購入の費用・子どもの教育費・年金基金への積立のいずれかへの補助として25 万ルーブル（120 万円程度、当時）を支給するものとして創設された。 2007 年1 月1 日以降に生まれた、又は縁組された第２子以降の子に関して適用され、2007年9月時点におけるロシアの月額平均所得が1万2,000ルーブルであったことを勘案すれば、この給付額は非常に大きなものであった。 インフレに伴う金額の引き上げやその他さまざまな制度